2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
また、現在、世界的に内食化の傾向にありますので、これに対応するために、スライス肉ですとか食肉加工品といった店頭に即座に陳列可能な製品の輸出の促進ですとか、あるいは、今、アメリカを中心にＥコマースが好調でありますので、その推進等を実施していくこととしております。 これらの取組によりまして、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、現在、世界的に内食化の傾向にありますので、これに対応するために、スライス肉ですとか食肉加工品といった店頭に即座に陳列可能な製品の輸出の促進ですとか、あるいは、今、アメリカを中心にＥコマースが好調でありますので、その推進等を実施していくこととしております。 これらの取組によりまして、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
今お話をいただきましたとおり、二〇二五年の目標額は二〇一九年実績の五・四倍となる千六百億円と設定しておりますので、この達成に向けましては、まず、和牛の大幅な増頭、増産をしなければならない、生産基盤の拡大を図らなければならない、中国等ニーズの高い国の輸出解禁を図っていく、また、マーケットインの発想に基づいて、今、世界的な内食化の傾向にありますので、それに対応しましたスライス肉ですとか食肉加工品等の輸出促進
それからマカオ、これも野菜、果物、乳製品、食肉・食肉加工品、卵、水産物・水産加工品というふうになっております。 これまで、国よりももっと厳しいその放射能の検査、厳しい基準を設けて、福島の方々はこの風評被害、これに対してしっかりと敢然と闘ってきたわけであります。
でも、改めてこの数字を見てみると、一気に人が増えている、人にウイルスが付着してくる、あるいは禁止されている食肉加工品にウイルスが入っている、そういうものが持ち込まれる可能性が高くなるということは、これはもう推測ができることでありますので、なぜもっと危機感を持たなかったのかなと。
食肉加工品についても、中国への依存度はそう高くありませんので大丈夫です。 しかし、これが長くなってくるとほかの国でもまた同じような状況が発生する可能性がありますので、ほかの国で調達するとすればどういう可能性があるのか、そういうことについても、昨日も農林水産省で会議を開きまして対策を練っているところでございます。
そこで、森大臣にお伺いいたしますが、現行の出入国管理及び難民認定法で、家畜伝染病予防法の第三十六条で禁止されている生肉それから食肉加工品、こういったものを持ち込んだ者に対して入国を拒否するということはできるんでしょうか。
私、地元が兵庫県でございますけれども、兵庫県でも、とある食肉加工のセンターが開設されたわけでございますけれども、神戸牛であったりとか但馬牛であったりとか、いろいろないい牛肉があるわけですが、この牛肉を輸出するために施設を開設した。これは竣工から非常に長い時間がかかったわけです。これは、何でそんな時間がかかったんですかということなんですね。
食肉加工の現場にも入らせていただいて、見せていただきました。生産者の方が、外国の肉が入ってくるから二、三年で安くなっていくだろう、安くなったら若い農家は大変だ、輸入農産物で関税が下がれば子や孫に継がせられなくなってしまうというふうなお話を聞いてまいりました。農家は見通しを持てない状況にあります。 食肉加工品の生産量は最多になりました。
その外国人観光客、特に中国からの旅行客が増えているという中で、中国の観光客が不正に持ち込んだ食肉加工品などの数、これが過去最高の四万二千二百八十件、この三年で一・五倍に急増したということを農林水産省でまとめたということであります。 検疫を恐らく擦り抜けているケースもあるんだと思いますよ。
○徳永エリ君 ということで、大変にこの検疫探知犬というのは、不正に持ち込まれた食肉加工品など、こういったものを発見するのに有効だと思います。 お伺いをしたいのでございますけれども、今、中国からの直行便、モンゴルやベトナムもありますけれども、特に重点的にということで、中国からの直行便やあるいは中国からのクルーズ船が入ってくる港というのは全国でどのくらいありますか。
平成十七年から導入して、その摘発した、不正に持ち込まれた食肉加工品等の発見というんですか、この検疫探知犬が約四割というふうに聞いておりますが、間違いないでしょうか。
このＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の対象となる事業者につきまして、政令で定めることとしてございますけれども、例えば、その範囲につきましては、食肉加工、水産加工等の事業者団体が策定する手引書の内容等も踏まえまして判断基準を示すことを考えてございまして、そういった事業者の実態を踏まえて具体的な検討を進めてまいりたいということでございまして、その手引書をおつくりになるときに厚労省にも御相談いただいておりまして
ただ、非常に注目されているジビエでありますけれども、食肉加工されている鹿の割合は伸びているんですけれども、捕獲された野生鳥獣のほとんどが、残念ながら埋設や焼却によって捨てられているということで、食肉にされるのは一割程度であると思います。 時間がないので申しわけありませんが、有効活用するための課題について御答弁いただきたいと思います。
また、米国におきましては、屠畜場全体の監督や生体検査等については獣医師が行い、食肉加工施設における食肉検査や屠畜前後の汚染状況の確認等の業務は獣医師以外の食品検査官が検査を行うなど、業務分担が行われていると承知しているところでございます。
輸出先国が求める食肉加工処理施設の整備が必要だと考えておりまして、現在のハラール食肉加工処理施設の整備状況と今後の整備予定について、御説明をよろしくお願いいたします。
具体的な例ということでございますけれども、こうした交付金を活用して六次産業化に成功している例といたしまして一件だけ挙げさせていただきますけれども、例えば、富山県富山市の畜産農家が、できたものを売るという発想ではなくてマーケットインの考え方に立って飲食店や消費者側からの要望を直接把握したり、あるいは食肉加工業者と連携をするといったようなことで牛肉の生ハム、サラミ、ドライエージングビーフ等を製造して、また
今それで、二〇一九年には輸出額を一兆円にしようというところで努力をしておるところでございますけど、そのためにも、今後、個別に申し上げれば、輸出基地としての卸売市場や食肉加工施設等の整備、輸出国、相手国におけるプロモーションの強化、諸外国の輸入規制の緩和、撤廃などを政府が主体的に行う輸出環境の整備、その他いろいろあると思いますが、とにかく、まずは一兆円に向けて我々も頑張ってまいりたいと思います。
○浜田和幸君 先ほど外務大臣が、いろんな官民を挙げてラオス、カンボジア、日本との経済発展のチャンス、これを拡大することを考えておられるとおっしゃって、今、両国から日本に技能実習生、例えばカンボジアで四百人ぐらいですかね、日本の技能を学ぶために来日して、縫製工場ですとか食肉加工工場ですとか、そういうところで研修を受けている人がいます。
強い農業づくり交付金ということで、輸出拡大ということでやっていただいていると理解しておるんですけれども、当初は農水省さんも、やはり改築とかそういうのをするためには統合してもらわぬと困るという話をしておられたと理解しておるんですが、何分、食肉加工施設というのはそれぞれの地域の歴史を背負っておりますので、そう簡単に統合できるものじゃない。
鹿児島まで行くと、牛は疲れて体重が減る、ストレスでちょっと肉質も心配、運搬費もかかるというところでございまして、ぜひ、神戸ビーフ、黒田庄和牛の輸出拡大には、県内で輸出できる食肉加工施設をつくっていただくことが必要ではないかと思うんですけれども、具体的な取り組みをお伺いいたします。
しかしながら、パラグアイの方は、逆に八十周年たって、アルゼンチンに当初行ったものの、なかなかアルゼンチンで仕事がないのでパラグアイに行った方々の御苦労がやはり一世の方々は非常にありましたが、逆にパラグアイは日系社会が四つの地域に分かれておりましたので、私たちが一つ視察、調査させていただいたところでは、大規模農家、非常に大きな農場と、また大きな機械を使っての様々な栽培をしており、現在食肉加工工場まで造
農水省の調査ということになりますけれども、本年行った調査で、農林水産省の交付金で整備した食肉加工施設への集荷地域におけるニホンジカの食肉利用率は、平成二十六年度で約一四％と聞いております。
○政府参考人（松島浩道君） 有害鳥獣の被害防止につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金というのがございまして、これによりまして、侵入防止柵や食肉加工施設の整備に対する支援ですとか、それから捕獲への直接支援、一頭八千円とか、そういったものについて支援を行ってございます。 予算額につきましては、平成二十七年度当初予算で九十五億円ということで、前年同額でございます。